訪問型サービスのGoogleマップ登録|住所とサービス提供地域の決め方

訪問型サービスの車、店舗、地図で住所とサービス提供地域を表したイメージ
サービス提供地域と住所の要点

訪問型サービスで、拠点ではお客様に対応しない場合は、Googleビジネスプロフィールの住所を非表示にします。そのうえで、実際に訪問するサービス提供地域を設定します。住所を見せるかどうかは、集客上の好みではなく営業の実態で判断します。

清掃、修理、出張サポートなどでは、「自宅の住所を載せるべきか」「隣の市も登録してよいか」と迷いがちです。一方、店舗で接客しながら訪問も行う事業では、住所と地域の両方を扱います。

この記事では、一般的な店舗型・訪問型・併用型の違いを整理します。Googleの公式案内に沿って、登録前と変更後に確認する点を説明します。業種ごとの追加条件がある場合は、該当する公式ルールも確認してください。

目次

サービス提供地域を設定する前に、接客方法を確認

まず、「お客様が拠点に来るか」と「自社がお客様の場所へ行くか」を分けて考えます。書類上の所在地だけで判断せず、実際にどこでサービスを提供しているかを確認しましょう。

訪問のみは住所非表示と提供地域、店舗のみは住所表示、店舗と訪問の併用は住所表示と提供地域。住所表示は登録条件を満たす場合
訪問のみ・店舗のみ・店舗と訪問の併用で整理します。住所表示は、看板や接客体制などGoogleの登録条件を満たす場合が前提です。

店舗で接客する事業

お客様が訪れ、店舗でサービスを受ける事業は、住所を案内する形が基本です。ただし、住所があるだけで店舗として登録できるわけではありません。実際に接客できる場所であることが必要です。

また、Googleのビジネスの掲載ガイドラインに沿って、名称や住所を正確に登録します。看板や営業時間中の対応体制など、実態を確認してください。

お客様の場所に訪問する事業

一方、拠点では接客せず、お客様の場所を訪れる事業は訪問型です。Googleのサービス提供地域の案内では、この場合はプロフィールから住所を削除し、地域を設定するよう説明しています。

例えば、自宅を拠点にしていても、そこでお客様を迎えないなら、来店先として表示しません。なお、住所を非表示にすることと、Googleによる確認で所在地の情報が不要になることは別です。

店舗と訪問を併用する事業

店舗で接客し、お客様の場所にも訪問する事業は併用型です。登録条件を満たす実店舗があれば、住所とサービス提供地域を設定できます。

ただし、名目上の事務所を店舗として扱わないようにします。Googleは店舗型に常設の看板を求めています。実際の接客場所や人員の体制を確認し、来店できない場所を案内しないことが大切です。

サービス提供地域は「実際に対応できる範囲」で決める

次に、どこまで訪問できるかを社内で確認します。担当者によって回答が違うなら、先に対応範囲をそろえます。通常対応できる地域と、個別相談が必要な地域を分けると整理しやすくなります。

Googleでは、市区町村や郵便番号などで地域を指定します。半径での指定はできず、設定できる地域は最大20か所です。数を埋めることを目標にせず、実際の営業範囲に合わせましょう。

また、Googleは全体の範囲について、拠点から車でおよそ2時間以内を目安にしています。これは、自社が必ずその範囲まで対応すべきという意味ではありません。移動時間、人員、予約状況を踏まえた現実的な範囲を決めます。

例えば、通常は市内で対応し、隣接地域は日程次第という事業を考えます。この場合、Webサイトには対応条件を補足します。以下のような表は、社内の確認用にも使えます。実在の事業者の条件を示すものではありません。

確認すること整理する内容
通常の対応地域継続して訪問できる市区町村
個別相談の地域日程や作業内容によって判断する範囲
出張費などの条件地域によって費用が変わるか
問い合わせ時の確認訪問先の地域、希望内容、希望日時

地域を広げることと、検索順位は別の話

「多くの市を登録すれば、その市で上位に出る」とは限りません。Googleのローカル検索順位の説明では、関連性、距離、知名度が主な要素とされています。

そのため、提供できない地域まで広く登録するのは避けます。問い合わせを受けても対応できなければ、お客様の期待とずれてしまいます。まずは、実態に合う正確な情報を保つことが基本です。

また、同じ拠点から訪問する市ごとに、プロフィールを増やさないでください。複数の実在拠点がある場合は、各拠点の担当人員など、ガイドラインの条件を確認します。架空の住所や、実態のない拠点は使えません。

住所や地域を変えたら、公開表示まで確認する

まず、対象のプロフィールで住所とサービス提供地域を確認します。次に、営業の実態に合う内容へ編集します。設定画面の表記は変わる場合があるため、現在の画面と公式ヘルプを照合してください。

保存したら、管理画面だけで完了としないことが大切です。Google検索とGoogleマップで、お客様に見える情報を確認します。変更内容は確認や審査の対象になる場合があり、すぐに反映されるとは限りません。

  • 来店できない拠点が、来店先として表示されていない
  • 店舗の住所と地図の位置が実態に合っている
  • サービス提供地域が通常の対応範囲と合っている
  • 電話番号、営業時間、Webサイトへのリンクが正しい
  • Webサイトの対応地域や出張費の説明と矛盾しない
  • 問い合わせ担当者も同じ条件で案内できる

なお、反映前に何度も設定を変えると、どの内容を申請したか分かりにくくなります。変更日と変更内容を記録し、現在のステータスを確認して進めましょう。

サービス提供地域と住所のよくある質問

自宅で接客しない場合も、住所を公開しますか?

拠点で接客せず訪問だけを行う場合は、住所を非表示にし、サービス提供地域を設定します。自宅か事務所かという名前ではなく、そこでお客様に対応するかで判断してください。

住所を隠せば、全国対応のオンライン事業も登録できますか?

住所非表示は、登録条件を省略する仕組みではありません。Googleビジネスプロフィールは、基本的にお客様と対面で接する事業が対象です。オンラインだけで完結する事業は、対象になると考えないでください。

対応地域が増えたら、すぐ追加してよいですか?

継続して対応できる体制が整ったかを先に確認します。そのうえでプロフィールとWebサイトを更新します。担当者の一時的な都合で訪問できる地域まで、通常対応として案内しないようにしましょう。

実態と案内をそろえて、相談の行き違いを減らす

まず、店舗・訪問・併用のどれに当てはまるかを決めます。次に、住所の扱いと対応地域を整理します。この順番なら、設定だけを先に変えて混乱することを避けられます。

ナレッジホールディングスでは、GoogleビジネスプロフィールとWebサイトの案内を含めて、集客導線の改善を検討します。対応地域や来店案内の整理でお困りの場合は、MEOとWebサイトの改善についてご相談ください。

この記事を書いた人

道川内知のアバター 道川内知 代表取締役

株式会社ナレッジホールディングス 代表取締役CEO。19歳で起業し、通信・福祉・不動産・飲食など多業種の経営を経験。AIマーケティング支援「cofucoma」を立ち上げ、わずか8か月で月商54倍を達成、400社以上を支援。現在はAI×DX×SNS×補助金を組み合わせた独自システム「AXiY」で、全国の経営者の集客課題をワンストップで解決。DXマーケター/AXiY開発者/連続起業家。

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